経済・政治・国際

2009年10月 5日 (月)

パラダイムシフト

2009年10月5日 曇りのち雨

これまでの晴天がうそのように...曇天です。



いままで、日本の経済は製造業や土建などで支えられてきたといって過言でないでしょう。地域の議会をみるとたいていは地元の土建業者由縁の議員さんがいます。公共事業をとることにより、生活の糧としてきたのです。しかし、その一方で、生活に密着した医療や介護に関しては、やや切り詰められてきたという現実はあります。介護職の方々の苦労は大変なもので、介護職を続けて行くことが出来ず、他の業種に仕事を替えなければならない人たちの例も数多くみてきました。
日本の産業構造は大きくパラダイムシフトするべきであろうと考えています。医療や介護などの社会保障にもう少し、お金と人材を注ぐべきであろうと感じます。社会保障費を年2200億円づつ減らそうなんて....とんでもない。必要なところにお金を使うべきですし、現政権であればひょっとするとそれが出来るかもしれません。



政府、緊急雇用対策に本格着手
10月5日(月) 12時13分配信

 政府は5日、厳しい雇用情勢を踏まえ、緊急雇用対策に本格的に着手する方針を固めた。菅副総理兼国家戦略担当相と長妻厚労相が午後に会談し、緊急雇用対策本部の設置も視野に具体的な対応を協議する。介護従事者の処遇を改善して雇用創出につなげる案などが検討される見通しだ。平野官房長官は会見で、雇用情勢が「大変厳しい環境にあることは間違いない」と強調。対策本部の設置を前向きに検討する考えを表明した。

共同通信

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2009年9月30日 (水)

理性的な報道?

2009年9月30日 曇りのち雨
蒸し暑い!

民主党が政権を獲ったときの政権公約の中に『八ツ場ダム』の建設中止が項目として入れられていました。ダム建設に伴う利権の絡みが地元民の反対行動にいろいろと影響しているのは予想されていました。しかし、これまで報道は地元民に対するレンビの情を表すのみで、偏っていると言わざるを得ない状況でした。最初はダム建設反対だった地元民が、何故ダム建設を容認し、そして建設中止に激しく抵抗するのか?その部分にメスを入れた報道です。

『“八ツ場ダム”隠され続ける地元への巨額補償金

2009年9月29日(火)10時0分配信 日刊ゲンダイ

「八ツ場ダム」中止騒動はエスカレートの一途だ。現地視察した前原国交相に、群馬県長野原町など水没する5地区住民が反発し、「ダムを造れ」という声が連日、大マスコミを通じて流れている。「建設を白紙にするのはやめて欲しい」とか、「ようやく家を移したのに、政権が代わったからといって、今になって建設中止はおかしい」とか、旅館経営者から地元のおばちゃんまでダム建設推進一色だ。この地区の住民は長年、ダム建設反対だった。それが、手のひらを返した推進一色は、部外者には奇異に映る。何が隠されているのか。

●道路建設や地元対策で、すでに3200億円の税金を投下

 群馬は総理大臣を4人も出した保守王国だし、長野原町には古くから地元のドンもいる。テレビに出て、ダム中止に怒りをあらわにする住民は、「群馬を牛耳ってきた自民党の関係筋ばかり」(事情通)だという。そうでない地元民は、「おかしいと思っても口に出せない。あからさまにダム建設の中止を訴えれば、あとで何をされるか分からない」と語る。しっぺ返しを恐れているから、反対の声が聞こえてこないわけだ。ダム中止反対は、いわば「つくられた民意」(前出の事情通)というから変な話だ。

 もうひとつ、彼らを“推進派”に押しやっているのが「補償金」だ。これまでほとんど報じられていないが、この問題が地元民を縛っている。

「補償金問題は表に出ず、ブラックボックスになっているのが現実です」

 こう指摘するのは、「八ッ場ダム・足で歩いた現地ルポ」の著者で、ジャーナリストの鈴木郁子氏だ。水没する世帯や田畑の所有者に対する具体的な説得は1980年代から始まった。しかし、ハッキリしないことばかりだ。

「立ち退きのための補償金については個々の家の資産によってマチマチで、どこも言いたがりませんし、情報公開を取っても非開示なのです」(前出の鈴木郁子氏)

 日刊ゲンダイ本紙の取材では最高の家で10億円近いが、確たる話ではない。自公政権時代の国交省は地元説明会でさえ、下流都県から契約済みの家に支払われる感謝のお金に関する資料は配布しなかったという。一説には1戸当たり800万円くらいとされていたようだが、よほど公表したくない金額なのかと勘ぐられても仕方ない。

 移転を決意した人にとって、こうした補償制度が見直されたり、元に戻ることが怖い。それで「ダム建設を計画通りに進めてほしい」の合唱になるわけだ。すでにダム建設予定地周辺には、道路建設費も含めて3217億円の税金が投じられている。ダム本体建設にはさらに1400億円が予定され、そういった工事をアテにしている地元民も多い。地元観光協会や旅館関係者はダム完成後の新しい観光地に期待している。ここで中止は死活問題というのもうなずける。

 しかし、民主党は生活再建を支援するための特別措置法を準備し、何も過去の補償金を召し上げるつもりもない。国が買い上げた田畑をもう一度借りて農業を続ける方法だってある。

 世間は水没住民に同情する人ばかりではない。騒動拡大以来、長野原町の役場には全国から「ダム建設中止は当然だ」「地元だけの損得で反対するな」という抗議の電話が殺到している。

 政権交代の意味を深く考えない民放テレビのワイドショーや大新聞は「地元民がかわいそう」の論調でやっているが、この調子だと「地元エゴじゃないか」の大反発を食らいかねない情勢だ。

(日刊ゲンダイ2009年9月26日掲載)』

ようやく、双方に平等な報道がみられるようになってきました。突っ走りすぎる報道は時に大やけどをする可能性があることを感じなければなりません。

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2009年9月25日 (金)

弁舌

2009年9月25日 晴れのち曇り

これだけの目新しい方針を世界に示した日本国首相はいたのかな?これまで綿々と続いてきた自民党政権の中では、あまり記憶にありません。政権交代し新たな局面を迎えた日本の外交。外交デビューとしてはスムースにそしてしっかりと世界に対して『日本のビジョン』を示したのではないでしょうか?ただ、今後はこれを実行にうつすことが肝要です。

『新政策で日本経済再生…首相が国連総会で演説
 【ニューヨーク=小林弘平】鳩山首相は24日昼(日本時間25日未明)、国連総会で一般討論演説を行い、新たな経済政策を通じて日本経済を再生させ、世界経済をけん引する決意を表明した。

 首相は英語で演説し、東洋や西洋、先進国や途上国など、価値観や利害が対立する分野で日本が「世界の『架け橋』となるべく全力を尽くす」と宣言。具体的には、〈1〉世界的な経済危機への対応〈2〉気候変動問題〈3〉核軍縮・不拡散〈4〉平和構築・開発・貧困〈5〉東アジア共同体の構築――の五つの課題に重点的に取り組む方針を示した。

 世界経済について、首相は「予断を許さない状態が続いている」と指摘。「政権交代を通じた経済政策の見直しにより、日本経済は復活ののろしを上げる」と述べ、衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた子ども手当の支給、ガソリン税の暫定税率の廃止などの消費刺激策を実施し、経済再生を図ると強調した。

 開発・貧困の問題に関しては、途上国支援を強化する方針を示した。特にアフガニスタンの復興支援として、職業訓練などの社会復帰支援の検討も含め、有益な貢献を果たすと表明した。

 首相は、アジア重視の立場から、「新しい日本は、歴史を乗り越えてアジアの国々の『架け橋』となる」と述べ、近隣諸国との関係に影を落とす歴史問題の克服を訴えた。また、日本として国連安全保障理事会常任理事国入りを目指す方針を表明した。

(2009年9月25日02時17分 読売新聞)』

夢で終わらぬよう、頑張ってほしいと思います。

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2009年9月24日 (木)

駄々をこねる

2009年9月24日 晴れ
すこしづつ季節が冬に向かっています。インフルエンザは徐々に蔓延中。

国政は空白が許されない分野です。このほど、民主党が大勝し政権が交代しましたが、その前に難題は山積しています。一刻の猶予も許されない問題として、新型インフルエンザの問題などがありますが、しっかりと体制を組んで、よりよい方向へと進んでほしいものです。社民党と国民新党との連立を組んだのは、参院での審議に迫力を与え自分たちの求める方向へ国政を導くためでしょう...。マスコミでは、辻本副大臣の駄々こねが紹介されていますが、これが本当ならば、彼女には「その資格はない」といって差し支えないと考えます。

『社民・辻元氏が駄々っ子状態 民主ため息 9月20日18時18分配信 産経新聞

 頑固に「護憲」を掲げる社民党が、鳩山由紀夫首相が率いる連立政権でさっそく足をひっぱり始めた。社民党きっての論客である辻元清美衆院議員の国土交通副大臣起用をめぐっても大混乱。組閣翌日に副大臣辞任というハプニングが起きる寸前だった。社民党は衆参12人の小所帯だが、外交・安保政策だけでなく、政権運営面の「火種」となりかねないドタバタぶりに、民主党からは「付き合いきれない」(党幹部)とため息が漏れている。(原川貴郎)

  ■ドレスで認証式、副大臣会議に現れた辻元清美氏

 18日午後、国会内の社民党控室で、辻元氏は国交副大臣就任を駄々っ子のように拒み続けた。

 辻元氏「やだ、やだ、やだ、やだ!」

 阿部知子政審会長 「そんなのダメ。やりなさい!」

 辻元氏「(福島瑞穂)党首が閣議で署名しちゃってるんですよ。もうどうしてくれるんですか、幹事長!」

 混乱は17日夜に始まった。前原誠司国交相から電話で副大臣就任の要請を受けた辻元氏は、社民党国対委員長であることを理由に断り、対応を重野安正幹事長に一任した。

 これを受け、重野氏は党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相氏と協議しようとしたが、電話がつながらず、福島氏は18日午前の閣議で、辻元氏の名前が掲載された副大臣名簿に署名してしまった。

 ところが、福島氏は閣議後の記者会見で「サインはしていない。平野博文官房長官からは『調整中の方がまだ何人かいる』とのことだった」と署名の事実を否定。最後は署名したことを認めたが、なぜ辻元氏の意向を踏まえず署名したのかは定かではない。

 辻元氏の抵抗を受け、社民党幹部は18日夜の副大臣認証式までに閣議決定を撤回させようと動いたが、官邸サイドは「できません」ときっぱり拒否。重野氏は国民新党幹部に「連立政権として十分な意思疎通ができていない」と不満をぶちまけたが、もはや白旗を上げるしかなかった。

 社民党の混乱に民主党幹部は「党内の連携ミスの責任をこちらに押しつけられても困る」とあきれ顔。辻元氏が国対委員長職に固執した理由は分からないが、辻元氏は平成15年に秘書給与流用事件で詐欺容疑で逮捕され、翌年2月に有罪判決を受けた。自民党幹部は「内閣に入ってくれた方が攻撃しやすい」とほくそ笑んでいる。』

わざとやってるととられてもおかしくない醜態です。与えられた職務を素直に受け入れ、その職責を全うすることが彼女の仕事でしょう。

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2009年9月20日 (日)

ブレがみられる。

2009年9月20日 晴れ
暑かった...。

さて、政権が民主党へと渡り、様々な面で政治が動いています。民主党は参院での単独多数を実現できないために、社民および国民新党との連立を行いましたが、私個人の意見としては「これはマズい選択である」と感じています。

まず、コレだけ隔たった政治的思想が一朝一夕にまとまるものではないということ...。政治家は自分の意見をそう簡単に崩してはならない。そして、簡単に崩すような方は、政治家には向いていない。ということです。

毎日新聞から。

「<子ども手当>「所得制限を」社民と国民新(毎日新聞 - 09月20日 19:41)

 民主党が衆院選で目玉政策として掲げた子ども手当創設に関し、社民、国民新両党の閣僚が20日、NHKの討論番組で、所得制限を設けるべきだとの認識を示し、所得制限をしない立場の民主党との隔たりが改めて浮き彫りになった。

 番組で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「限られた予算をどう有効に使うか知恵を絞り、社民党は所得制限を設けるべきだとの考えだった」と表明。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相も「細かい所得制限は無理でも、大まかに1000万円とか何らか(の制限)を付けるのがいいのではないか」と同調した。

 これに対し、同じ番組に出演した藤井裕久財務相は「政治に対する信頼は、マニフェスト(政権公約)に書いたものを断固守るということだ。民主党のマニフェストには断固所得制限なしでやると書いてある」と反論する一方、「3党(連立)合意があるから話はこれからしなければならない」と協議には応じる姿勢を示した。

 民主党はマニフェストで、中学卒業まで1人につき月2万6000円(10年度は半額)を支給する子ども手当創設を提示。3党の連立政権合意では、子ども手当創設は盛り込んだが、細かい仕組みは先送りして書き込んでいない。【西田進一郎】」

国民は民主党のマニフェストを読んで、そして民主党を選択したのです。それを、国民新党と社民党がごちゃごちゃいうから、腰を折ってしまった。ということになれば、政治的には「国民に対する背任」であると言わざるを得ないでしょう。

そして、そのマニフェストに反するコトをごちゃごちゃと並べる閣僚には、最悪辞めて頂く覚悟で臨むべきです。連立を組んだのであれば、最大与党の言うことを聞け!という凄みがあってしかるべきです。

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2009年7月28日 (火)

報道に罪はないのか?

2009年7月28日 晴れのち雨
気温はそう高くないが、湿度は高く、体感温度はやや高めです。

しばらく忙しく更新できないでいました。今日は少し時間ができました。

報道により辛い思いをしている方々はいるでしょう。しかし、報道に罪が認められることは稀にしかありません。東京女子医大で起こった心房中隔欠損症手術時の人工心肺事故では、現在、無罪が確定した被告に対して、不十分な調査に基づく報道でその名誉を毀損したと思われる事例がありましたが、今回、高等裁判所では『報道機関の罪』が認められませんでした。

地方3紙の賠償責任なし=通信社記事掲載の名誉棄損認めず−女子医大事故報道・高裁

<以下引用>
『地方3紙の賠償責任なし=通信社記事掲載の名誉棄損認めず−女子医大事故報道・高裁
 東京女子医大病院(東京都新宿区)の医療事故に関する共同通信社の記事で名誉を傷つけられたとして、刑事事件で無罪が確定した佐藤一樹医師(45)が同社と配信記事を掲載した地方紙3社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は28日、3社に計385万円の支払いを命じた一審判決を取り消し、原告側の請求を棄却した。一審と同様、共同通信の責任も認めなかった。
 3社は秋田魁新報社(秋田市)、上毛新聞社(前橋市)、静岡新聞社(静岡市)。
 判決で都築弘裁判長は、通信社の配信システムを、「全国民に情報を伝達するために有用で、国民の知る権利に奉仕する報道の一形態として尊重すべきだ」と述べた。
 その上で、共同通信は正確な記事を配信できる態勢を整えており、記事の正確性のチェックなど必要な措置を取っていると指摘。3社について「取材するに当たっての注意義務を共同通信が履行することを期待できた」として、注意義務違反はなかったと認定、過失責任を否定した。
 一審東京地裁は「通信社の記事でも、真実性について高い信頼性が確立しているとは言えない」として、掲載紙側の責任は免れないとしていた。
 判決によると、3社は2002年7月、心臓手術を受けた小学6年女児の死亡事故について、佐藤被告の医療ミスが原因とする共同通信の配信記事をそれぞれ掲載した。
 佐藤医師は業務上過失致死罪に問われたが、一、二審とも無罪とされ、今年4月に確定した。(2009/07/28-20:37)』
<引用終わり>

報道機関はその影響力の大きさから、ときにヒトを傷つけることがあります。しかし、その罪が認められることが稀なのはどうしてでしょうか??刃をもつものに、十分な抑制力をもって対処しなければ暴走するだけでしょう...。

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2009年7月23日 (木)

厄介者を追い払うような行為

2009年7月23日 晴れ
昨日がこの天気だったらどんなに良かっただろうと思う一日です。

さて、三位一体の改革という地方への補助金、交付金カットが行われ、地方自治体は財政的に厳しくなりました。特に、ドンブリ勘定で多くの施設を作ってしまった自治体は、その維持費に苦しむことになります。大分県は特に前の知事が公共事業を精力的に推し進めたためか...『なぜ、この施設が作られたのか?』理解に苦しむこともあります。大分市にある大洲運動公園は現在、大分県が管理していますが、その利用者のうちほとんどが大分市の住民であることから、県はこの施設の管理を大分市に移管しようとしています。

県の施設がその施設の存在する地域への依存度が高いとされる場合、その地域への管理移管を行う理由となるのでしょうか?まるで厄介者を追い払うかのような所業です。

これが、医療施設であった場合はどうでしょうか?病院だって、診療所だってドンドン切って行きますよ!県の財政のためなら、そこまで切り込んで行きますというのでしょうか??ね...医者が逃げても知りません。看護師さんもいなくなっていいです。根底にはそういった思想があるのでは??

大洲総合運動公園 大分市移管、棚上げに [2009年07月23日 09:06]
魚拓

<以下、引用>
『大洲総合運動公園 大分市移管、棚上げに [2009年07月23日 09:06]

 県から大分市への大洲総合運動公園(青葉町)の移管が実質的に棚上げになった。市が移管の条件にしている「老朽化した施設の補修計画」で合意できなかったため。県は市との協議が調い次第、すぐに移管できるよう公園の指定管理者(本年度は県公園協会)との契約を1年ごとに更新してきたが、当面合意する見込みがないため、来年度は3年(2012年度まで)契約にした。この間移管はないという。
 大洲総合運動公園は06年度に指定管理者制度を導入した。来年度から県教委が管轄する県立総合体育館も含めて一元管理する方針。サービスやコスト面での効果を検証しながら3年契約にしたという。
 運動公園は大分市民による利用が全体の約8割を占めており、市も一定の維持管理費を負担している。これを踏まえ、04年度から移管協議を進めてきた。
 市側は移管に伴い、「建設から一定の年数がたっており、相応の改修が必要」として、新大分球場のスコアボードの完全電光化や施設のバリアフリー化を要求。これに対し、県は厳しい財政状況の中、多額の経費投入は難しいとして、国庫補助を活用した整備や改修対象の絞り込みなどを提案している。
 県は指定管理者に対して毎年度約7千万円の管理委託料を払っている。財政事情が厳しい中、負担を軽減するため、できるだけ早期に移管手続きを完了させたい意向で、「現段階では決着していないが、引き続き協議していく」(公園・生活排水課)方針。
 市にとってはJR大分駅周辺整備事業への財政負担が大きいことも悩みの種で、「当面は公園移管に伴う予算が使えない」といった事情もある。市企画課は「12年度の指定管理者の更新をめどにどのような形で引き継ぐのが最も適切なのか考えていく」としている。』
<引用終わり>

大分市はもっとゴネていいのでは?と感じます。いまのやり方は県内から受け入れられないよ!と教えるべきです。

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2009年7月 7日 (火)

専門的なグループ...医閙

2009年7月7日 曇り
牽牛と織姫さまの年一回の逢瀬は来年に持ち越しです。

さて、お隣の中国では、医療者に対して専門的に恫喝し、金銭をかすめ取るようなグループが存在し、それが、世間的にまかり通ってるようです。中国で医療を施すには相当のリスクを背負い込むような気概が必要でしょう。

<医療ミス>医者と患者の戦争勃発?!暴動が多発、賠償金のプロまで登場—中国 7月6日0時9分配信 Record China
魚拓

<以下、引用>
『<医療ミス>医者と患者の戦争勃発?!暴動が多発、賠償金のプロまで登場—中国
7月6日0時9分配信 Record China

2009年7月3日、中国新聞網は、医療行為をきっかけとした暴動が相次いでおり、医療関係者や司法関係者の不安を招いていると報じた。

大きな注目を集めたのが6月21日に福建省南平市の病院で起きた乱闘騒ぎ。腎結石の手術を受けた患者の病態が急変し死亡したが、遺族は医療ミスだとして賠償を要求。病院が拒否したため親族を引き連れ病院に乗り込み医者を軟禁した。ほかにも河南省では妊婦が出産時に死亡したとして遺族ら60人が医師を殴打する事件が発生したほか、浙江省では官僚の娘が病院で飛び降り自殺し治療の甲斐なく死亡した後に、父親が100人余りを引き連れ病院を破壊する事件が起きている。

専門家によると、こうした暴動事件の背景には「医閙」(医者を騒がすの意)と呼ばれる組織がかかわっているという。「医閙」は病院を脅して賠償金をせしめるプロフェッショナルで、遺族も不満を解消するために組織を利用しているという。病院側も騒動をおさめるために金銭での解決を図ったり、ひどい場合には現場の医療スタッフに責任を押しつけてしまうという。

中国医師協会の殷大奎(イン・ダークイ)会長は患者との衝突は深刻な社会問題であり、医療関係者の仕事へのプライドを傷つけるものだと指摘した。医者は法律に従って仕事を進めており、患者も法にしたがって欲しいと呼びかけている。(翻訳・編集/KT)』
<引用終わり>

『腎結石の手術を受けた患者の病態が急変し死亡したが、遺族は医療ミスだとして賠償を要求。病院が拒否したため親族を引き連れ病院に乗り込み医者を軟禁した。』この事例が本当に医療ミスだったのか?仮にミスであったとしても、乱闘に訴えるならば遺族側に相当のペナルティを負わせるべきでしょうね...。

『河南省では妊婦が出産時に死亡したとして遺族ら60人が医師を殴打する事件が発生した』出産にも100%の安全はありません。それを、暴力に訴えて気持ちを鎮めようとする等...あまりに幼稚な国民性ですね...。

『浙江省では官僚の娘が病院で飛び降り自殺し治療の甲斐なく死亡した後に、父親が100人余りを引き連れ病院を破壊する事件が起きている。』飛び降りたのは自身の意思であったでしょうにね...。医師は必死に治療したのではないでしょうか?

報道の常ですが、これらが本当に起こったことか?わかりません。しかし、本当にあったことならば、中国国民はその精神性において、かなり粗雑で幼稚な印象を受けます。

さすがに、日本ではこのような専門的グループはみられませんが、福島県立大野病院事件等、かなり理不尽な事例もみられます。法治国家である限り最低限のマナーは守られるべきです。

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2009年7月 4日 (土)

独立記念日のできごと

2009年7月4日 晴れ
湿度は高く、体感温度もかなり高い!

『7月4日に生まれて』というトムクルーズの映画がありましたが....。7月4日はアメリカ合衆国にとって特別な日です。その日にあわせ、中距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮は、まさに国際社会におけるheelでしょう...。

北ミサイルに米反発「独立記念日に米国へ挑戦」

<以下、引用>
『【ワシントン=本間圭一】オバマ米政権は、北朝鮮が4日の米独立記念日に合わせて弾道ミサイルを発射したことから、米国に対する挑発行為として深刻に受け止めている。

 当面は、先に国連安保理が採択した制裁決議の徹底を図る構えだが、北朝鮮が今後、行動をエスカレートさせた場合、制裁強化などの検討に入る可能性も捨て切れない。

 米紙ワシントン・ポストは4日、今回のミサイル発射を「独立記念日に米国へ挑戦」と形容した。また、ある米政府当局者がCNNテレビで「北朝鮮の行動は無益だ」と非難した通り、米国は北朝鮮批判のトーンを強めており、今後は金融制裁や船舶検査を定めた6月の制裁決議の履行を徹底し、ミサイル発射を容認しない姿勢を示す考えだ。

 米国では、今回発射されたミサイルが、ハワイなどを射程に収めた長射程のものでなく自国領への直接の脅威とならないため、冷静に受け止める向きもある。

 しかし、オバマ大統領は2日、AP通信とのインタビューで、北朝鮮への対応に関して「さらに多くのことをする余地がある」と言明しており、北朝鮮が今後、長距離ミサイルを発射した場合、安保理制裁決議の一層厳格な適用や、米国単独の制裁強化に乗り出す可能性がある。

(2009年7月4日20時39分 読売新聞)』
<引用終わり>

アメリカを矛先にして暴れ続ける北朝鮮。アメリカの注目がないと、今後のコトがうまく進まないのでしょうか?核を持ち、ミサイルを持てば、アメリカから何らかの譲歩を引き出せる。そういう危険な賭けを続けるのでしょうね....。その裏で、苦しみ続ける国民達...。なぜ、こうも理不尽なのか?思ってしまいます。

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2009年6月28日 (日)

格差

2009年6月28日
晴れのち雷雨!!熱帯なのか?と思いました。

日本は医療において「間違いなく」恵まれた国であろうと思います。国民皆保険で、ある程度の高度医療ならば、ほとんど負担はなくて、その恩恵に与ることができます。ただ、世界を見渡すと、一部では輸血もできない、点滴もあるのか?といった国が存在します。

ペシャワール会が行っているパキスタン、アフガニスタンもその範疇に入るのかもしれません...。あるブログを書かれている先生が行かれているラオスでもそのようです。

日本の医療水準は、その国力によりはぼ最高の水準を維持している。これを認識しておかなければなりません。

さて、話は若干飛びますが....。ときどき読む、「曽野綾子」さんのエッセイでこのような記述が...。

<以下引用>
『おかしいのは、日本人が世界のどこででも法が行使されるものと勘違いしている点である。ペルーでも、現在の日本のように整然と法が適用され、フジモリ氏はその法の下に警察か軍に身柄を守られて裁かれ得ると考える日本人が実に多いことが最近になってわかった。ペルーだけでない。世界ではまだ法が権力によって即時に変えられるか守られない国家はいくらでもある。』
<引用終わり>
曾野綾子:夜明けの新聞の匂い:死んだ侍 から

いろいろな問題点はありますが、日本は基本的に法治国家としてキチンとしたものをもっています。医療においても予防接種等の先進国の中では異様に遅れている部分はありますが、そのレベルはたいしたものです。しかし、そのレベルを維持するために、非常に安価な医療費、そして先進国の中で最も少ないレベルに入る医師数で現場は火の車になって犠牲になりながら働いている。それが、現実です。

今後は、医療費の負担をどのように考えるか?国を挙げての議論が必要となるでしょう。

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