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2009年9月20日 (日)

ブレがみられる。

2009年9月20日 晴れ
暑かった...。

さて、政権が民主党へと渡り、様々な面で政治が動いています。民主党は参院での単独多数を実現できないために、社民および国民新党との連立を行いましたが、私個人の意見としては「これはマズい選択である」と感じています。

まず、コレだけ隔たった政治的思想が一朝一夕にまとまるものではないということ...。政治家は自分の意見をそう簡単に崩してはならない。そして、簡単に崩すような方は、政治家には向いていない。ということです。

毎日新聞から。

「<子ども手当>「所得制限を」社民と国民新(毎日新聞 - 09月20日 19:41)

 民主党が衆院選で目玉政策として掲げた子ども手当創設に関し、社民、国民新両党の閣僚が20日、NHKの討論番組で、所得制限を設けるべきだとの認識を示し、所得制限をしない立場の民主党との隔たりが改めて浮き彫りになった。

 番組で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「限られた予算をどう有効に使うか知恵を絞り、社民党は所得制限を設けるべきだとの考えだった」と表明。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相も「細かい所得制限は無理でも、大まかに1000万円とか何らか(の制限)を付けるのがいいのではないか」と同調した。

 これに対し、同じ番組に出演した藤井裕久財務相は「政治に対する信頼は、マニフェスト(政権公約)に書いたものを断固守るということだ。民主党のマニフェストには断固所得制限なしでやると書いてある」と反論する一方、「3党(連立)合意があるから話はこれからしなければならない」と協議には応じる姿勢を示した。

 民主党はマニフェストで、中学卒業まで1人につき月2万6000円(10年度は半額)を支給する子ども手当創設を提示。3党の連立政権合意では、子ども手当創設は盛り込んだが、細かい仕組みは先送りして書き込んでいない。【西田進一郎】」

国民は民主党のマニフェストを読んで、そして民主党を選択したのです。それを、国民新党と社民党がごちゃごちゃいうから、腰を折ってしまった。ということになれば、政治的には「国民に対する背任」であると言わざるを得ないでしょう。

そして、そのマニフェストに反するコトをごちゃごちゃと並べる閣僚には、最悪辞めて頂く覚悟で臨むべきです。連立を組んだのであれば、最大与党の言うことを聞け!という凄みがあってしかるべきです。

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