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2009年6月19日 (金)

まだ、そんなことで議論しているとは....

2009年6月19日 晴れのち雨
久しぶりの雨です。

医療費亡国論はしっかりとしたevidenceにより裏打ちされた理論ではありません。国民の不安をかきたて、医療費増大は『悪』として断罪。徐々に医療界に対する締め付けを強くしてきました。ただ漠然と、医療費が増えてしまい国を支えられなくなるという妄想をいだかせた、この理論こそ『悪』でしょう。

現在の日本の対GDPに占める医療費の比率は約8%で米国に比較して約半分とされています。人口あたりの医師数も先進国中ではほぼ最下位であり、これは医療費亡国論が間接的に寄与した証であるともいえます。

小泉改革の影響は根深く、骨太の方針では社会保障費を1年につき2200億円削減するという文言がみられます。しかし、現場ではあまりの医療費削減に悲鳴をあげるしかないといった状況で、これ以上の医療費削減は現場の崩壊を意味するといって過言ではありません。

いますぐ、この骨太の方針を方向転換しなければ、医療は崩壊し国民へ大きな被害が生じるでしょう。官僚や政治家のみなさま、それでいいのでしょうか??

<骨太の方針>財政健全化目標へ反対論 自民党、了承見送り 6月19日19時31分配信 毎日新聞

<以下、引用>
『骨太の方針>財政健全化目標へ反対論 自民党、了承見送り
6月19日19時31分配信 毎日新聞
 自民党は19日の総務会で、政府の経済財政諮問会議が示した「経済財政運営の基本方針」(骨太の方針2009)の原案について協議した。社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する財政健全化目標への反対論が相次ぎ、同日の了承を見送った。今後、笹川尭総務会長が意見調整を行い、22日に改めて総務会を開く。

 総務会では尾辻秀久参院議員会長や津島雄二党税調会長らが、社会保障費の抑制方針について「医療の崩壊はすべてこれから始まっている」などと猛反発。保利耕輔政調会長が「来年度予算の概算要求基準で2200億円の削減を行わないと、政治生命をかけて約束する」と理解を求めたが、議論はまとまらなかった。

 これに関連し、自民党の細田博之幹事長は総務会後、「医療費や社会保障費を増やせという時代になっているのだから、合わせた方がいいんじゃないか」と記者団に述べ、骨太09の文案修正が必要との認識を示した。【山田夢留】』

いますぐ、方針の変更が必要です。
<引用終わり>

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