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2009年5月28日 (木)

上手くいくかな??

2009年5月28日 雨
日差しのない分、涼しい一日です。

さて、医療費亡国論から幾久しく...。国の政策により、医師定員は低く維持されてきました。OECD各国の中で人口あたりの医師数は下から数えた方が早い順位となります。また、勤務医と比較して開業医のQOLが高い中で、病院勤務医は徐々に減少。もともと医師不足の状況の中、勤務医から開業医へのシフト、勤務のきつい専攻科目から比較的勤務しやすい診療科へのシフト。さらに、新臨床研修制度により、大学病院から有名な都会の市中病院へと医師の流れが起きました。地域を支える病院は現在、医師を招聘することができない状況に追い込まれています。

熊本県山鹿市のお話....
山鹿市 市立病院の医師不足解消 医学生に奨学金制度 予算案提案へ 10年勤続で返済免除 5月28日7時8分配信 西日本新聞
魚拓

<以下引用>
『山鹿市 市立病院の医師不足解消 医学生に奨学金制度 予算案提案へ 10年勤続で返済免除
5月28日7時8分配信 西日本新聞
 山鹿市は27日、山鹿市立病院の医師不足を解消するため、大学の医学部1年生を対象にした奨学金制度を創設すると発表した。卒業後、同病院に10年間勤務すれば、返済を全額免除する。県内の市町村で初の試み。関連条例案と1000万円の予算案を6月1日に開会する定例議会に提案する。可決されれば、7月にも募集を始める。

 市健康増進課によると、入学金(限度額100万円)と授業料(年間限度額150万円)、生活費(月額7万5000円)を卒業までの最長6年間、学生に貸す。学生は卒業後2年以内に医師免許を取得し、市立病院に10年間勤務すれば、返済を免除。他の病院に勤務した場合は5%の利息を含めて一括返済しなければならないとしている。

 募集定員は3人、年齢や出身地は問わない。選考は市立病院の病院幹部や市職員が行う。

 市立病院には診療科が10科あり、常勤医は15人。小児科は現在、非常勤医による週2回の診療のみ、産婦人科も休診が続いている。同病院は「地域医療を守るには約20人の常勤医が必要。時間はかかるが、確実な医師確保につなげたい」としている。

 県医療政策総室によると、同様の奨学金制度を設けているのは全国で13市あり、九州は大分県中津市が導入済み。

=2009/05/28付 西日本新聞朝刊=』
<引用終わり>

このような、奨学金制度は自治医科大学を手本にしていると思います。自治医科大学では貸与される金額は2000万円を超え、金利は利息制限法いっぱいの利息がつきます。在学期間の1.5倍、出身都道府県の意向に添って勤務すると、その時点で、返還を免除されるということになります。

僻地診療所なども派遣先となるため、総合的な力を要求されます。そして、現在の専門分化した医療体系の中では、『取り残された』感覚を味わうこともあります。この感覚は、お金では購うことのできないものであり、そのため、義務年限の途中で辞める事例も結構な頻度でみられます。

「卒業後、同病院に10年間勤務すれば、返済を全額免除する。」ということでありますが、この施設が十分に魅力的な場所であり、返還を免除されるまで勤務されればいいのですが....。なかなか、全例そう上手くいくとは...考えにくいところです。

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