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2008年5月24日 (土)

方針の転換

2008年5月24日 雨
厚生労働省もそろそろ現状を直視できるようになりつつあるようです。

「医療の必要なし」として削減の予定であった、医療型「療養病床」(25万床)のうち4割と介護型「療養病床」ですが...。これを撤回しました。

<療養病床>削減を断念「25万床維持必要」 厚労省 5月24日15時0分配信 毎日新聞
魚拓

『長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」(25万床)を11年度末までに4割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、25万床前後の確保が必要と判断した。厚労省は療養病床削減により医療給付費を3000億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。』

さらりと書いていますが....そもそも医療費は抑制すべきなのか??これは大きなギモンです。もちろん、効率化は進める必要があります。

『政府は06年2月、「入院している人の半分は治療の必要がない」として、当時38万床あった病床のうち介護型療養病床(13万床)を全廃し、医療型療養病床を4割減らして15万床にする方針を決定。達成に向け、「医療の必要度が低い」と判定された人の入院費を減額し、そうした入院患者を多く抱えていた場合は病院経営が成り立たなくなるようにした。

 しかし一連の病床削減策は、入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、自宅にお年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。「患者追い出しを誘導し、行き場のない医療難民を大量に生む」との強い批判も招いた。』

この方法は、厚生労働省の常套手段でした。「飴で釣っておいて、梯子を上った所で、突然その梯子を外す。」長期入院を多く抱えざるを得ない施設は、長期療養型病床へ転換をはかりました。3ヶ月以上入院していると、入院費は大幅に減額され実質赤字となるからです。仕方がなく、その流れに乗って施設の改造を行いました。そして、降って湧いた様な...削減の方針です。現場からすれば、余りに酷い!
方針が提示された後には、社会的理由で家庭では診て行けない患者さんが家庭に戻されました。いろいろな事例が起こりました....。厚生労働省の責任は極めて重いといえます。

『このため厚労省は07年4月、医療型療養病床のうち回復期リハビリ病棟(2万床)を削減対象から外したうえで、都道府県を通じて実情調査。必要とする療養病床数を積み上げたところ、当初計画を7万床上回る約22万床に達することが判明した。一方で削減対象から外したリハビリ病棟は今後少なくともいまの1.5倍、3万床程度は必要になるとみられている。需要数を合わせると現状と同じ25万床前後となり、削減計画の見直しに追い込まれた。』

要は、現状維持が必要ということでしょうね....。社会的入院はできるだけ減らすべきですが、それを減らすのであれば、受け止める受け入れ先をキチンと整備するべきです。

『【ことば】療養病床

 慢性病の高齢者向け長期入院施設。ピーク時の06年2月には、医療保険が適用される医療型(25万床)、介護保険適用の介護型(13万床)の計38万床あった。双方の入院患者や施設の実態に違いはないと指摘される。厚労省は、医療の必要性がない社会的入院の受け皿となっているとみて、高齢者の医療費抑制のため削減する考えだった。』

現在の家庭では、共働きなどで介護力は低下しています。それを、受け止めてきたのは療養病床であったと思われます。それを、医療の必要なしという一言で削減の対象にするというのは...あまりに現実から乖離しています。そろそろ、目を覚ますときです...官僚のみなさま....。

本日、参照させていただいた記事です。

『<療養病床>削減を断念「25万床維持必要」 厚労省
5月24日15時0分配信 毎日新聞

 長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」(25万床)を11年度末までに4割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、25万床前後の確保が必要と判断した。厚労省は療養病床削減により医療給付費を3000億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。

 政府は06年2月、「入院している人の半分は治療の必要がない」として、当時38万床あった病床のうち介護型療養病床(13万床)を全廃し、医療型療養病床を4割減らして15万床にする方針を決定。達成に向け、「医療の必要度が低い」と判定された人の入院費を減額し、そうした入院患者を多く抱えていた場合は病院経営が成り立たなくなるようにした。

 しかし一連の病床削減策は、入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、自宅にお年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。「患者追い出しを誘導し、行き場のない医療難民を大量に生む」との強い批判も招いた。

 このため厚労省は07年4月、医療型療養病床のうち回復期リハビリ病棟(2万床)を削減対象から外したうえで、都道府県を通じて実情調査。必要とする療養病床数を積み上げたところ、当初計画を7万床上回る約22万床に達することが判明した。一方で削減対象から外したリハビリ病棟は今後少なくともいまの1.5倍、3万床程度は必要になるとみられている。需要数を合わせると現状と同じ25万床前後となり、削減計画の見直しに追い込まれた。【吉田啓志】

 【ことば】療養病床

 慢性病の高齢者向け長期入院施設。ピーク時の06年2月には、医療保険が適用される医療型(25万床)、介護保険適用の介護型(13万床)の計38万床あった。双方の入院患者や施設の実態に違いはないと指摘される。厚労省は、医療の必要性がない社会的入院の受け皿となっているとみて、高齢者の医療費抑制のため削減する考えだった。』

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