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2008年5月 4日 (日)

まともな匂いのする記事

2008年5月4日 晴れのち曇り
ゴールデンウィーク真っ盛りの今日は、地域の輪番で日直してました。一人日直なので、外傷の患者さんがくれば、縫合もし....化学療法中の患者さんで高熱が出た方には血液検査、血液培養をしたのち入院していただきます。

本業は小児科医なので(笑)もちろん小児の患児たちもたくさんみえます。熱が続いて、咳嗽がひどい児は胸写を撮ると右下肺野にベットリとした影がありました。全身状態も今ひとつ。入院です。

さて、記事は産經新聞から...
疲れ果てる勤務医の実態 医師不足、低月給…国は“特効薬”示せず 5月2日22時39分配信 産経新聞
魚拓

『医療の最前線に立つ勤務医が疲れ果てている。現場からは医師不足による過重労働が原因との声が上がっているが、国は負担軽減を図る“特効薬”をいまだに示せていない。
 医師への過度な負担が医療行為の「質」に影響を与えるのは必至で、医療崩壊につながるとの懸念は絶えない。』

そうなんです...今日も疲れ果てました...。国の失政以外の何ものでもありません...。これ以上、社会保障費削るなんて、とんでもない...。

『厚生労働省によると、日本の医師数は推計25万7000人(平成16年)。内訳は病院の勤務医が16万4000人、開業医(診療所勤務の医師を含む)が9万3000人となっている。
 世界保健機関(WHO)が平成18年に発表した報告書では、人口10万人当たりの日本の医師数は198人。
 これに対しフランス337人、イタリア420人、スペイン330人、ロシア425人−など。
 日本は経済協力開発機構(OECD)に加盟する30カ国中27位(2004年)と圧倒的に少ない。
 日本は総数で加盟国平均の38万人に約12万人も足りない。
 日本の大学医学部の入学定員は約7500人で、引退や死亡した医師を差し引くと、毎年約4000人の増加にすぎず、加盟国平均に達するには30年以上かかると試算されている。
 医師不足が特に深刻なのは産科と小児科だ。産科医は6年に1万1400人だったが、16年は1万600人と減少した。
 小児科医も6年に1万3300人だったのが16年に1万4700人とわずかに増えただけで、現状の勤務実態に比べ、あまりに貧弱だ。』

この羅列された数字は、拙ブログでも口を酸っぱくして書き続けたことです。(口を酸っぱくして書き続けたという表現は少しオカしいですが...)

『医師不足顕在化の背景には、国が長年にわたり医療費抑制策を推進してきたことがある。
 しかも16年に始まった医師免許取得後2年間の臨床研修必修化に伴い若い研修医が都会の病院に集中、大学病院の医師確保が難しくなり、大学から各地の中核病院に派遣されていた医師の引き揚げが相次ぎ、医師の「偏在」という新たな問題も生まれた。』

医師数の制限、医学部定員の抑制は厚生労働省が「医療費を抑制するために」行ってきたことです。その長年の努力が実り??今のお寒い状況が生まれました。とにかく、国が悪い!

『一方、厚労省が昨年10月に公表した医療経済実態調査によると、勤務医の平均月収は国公立病院などが102〜119万円で、民間病院は134万円。
 これに対し開業医は211万円と勤務医の平均月収の約1・6倍も高かった。』

これは、多分要らんコト。の部分であると思います....。開業医の先生方が悪い訳ではない...現在の診療報酬の制度が否応無くそのような結果に導いているのであり、それを是正して公立病院の医師の月収をキチンと引き上げればよいことです。要は、対GDP比でアメリカの約半分の医療費を増やし、増えた分が勤務医に行き渡る様にすることです。(決して、開業医の先生方の収入を落とせと行っている訳ではありません...)また、無駄は省くべきで...不要なクスリは使わない、医療機器に使うお金も省いて行かなければなりません。その分を人件費に回すべきです。病院1ベッド当たりの職員数を増やし、医療の現場は再び生き生きとしたものに戻る様、願うばかりです。

『疲れ果てる勤務医の実態 医師不足、低月給…国は“特効薬”示せず
5月2日22時39分配信 産経新聞

 医療の最前線に立つ勤務医が疲れ果てている。現場からは医師不足による過重労働が原因との声が上がっているが、国は負担軽減を図る“特効薬”をいまだに示せていない。
 医師への過度な負担が医療行為の「質」に影響を与えるのは必至で、医療崩壊につながるとの懸念は絶えない。
 厚生労働省によると、日本の医師数は推計25万7000人(平成16年)。内訳は病院の勤務医が16万4000人、開業医(診療所勤務の医師を含む)が9万3000人となっている。
 世界保健機関(WHO)が平成18年に発表した報告書では、人口10万人当たりの日本の医師数は198人。
 これに対しフランス337人、イタリア420人、スペイン330人、ロシア425人−など。
 日本は経済協力開発機構(OECD)に加盟する30カ国中27位(2004年)と圧倒的に少ない。
 日本は総数で加盟国平均の38万人に約12万人も足りない。
 日本の大学医学部の入学定員は約7500人で、引退や死亡した医師を差し引くと、毎年約4000人の増加にすぎず、加盟国平均に達するには30年以上かかると試算されている。
 医師不足が特に深刻なのは産科と小児科だ。産科医は6年に1万1400人だったが、16年は1万600人と減少した。
 小児科医も6年に1万3300人だったのが16年に1万4700人とわずかに増えただけで、現状の勤務実態に比べ、あまりに貧弱だ。
 医師不足顕在化の背景には、国が長年にわたり医療費抑制策を推進してきたことがある。
 しかも16年に始まった医師免許取得後2年間の臨床研修必修化に伴い若い研修医が都会の病院に集中、大学病院の医師確保が難しくなり、大学から各地の中核病院に派遣されていた医師の引き揚げが相次ぎ、医師の「偏在」という新たな問題も生まれた。
 厚労省によると、病院常勤医の勤務時間は、労働基準法による法定労働時間(40時間)を大幅に上回る週平均70・6時間。
 社団法人日本病院会が実施したアンケートでも、宿直を除く一週間の勤務時間は「44時間以上」が83・4%で、「40時間未満」は4・1%にとどまった。
 また1カ月の宿直回数も「3〜5回以上」が57・9%に達した。
 一方、厚労省が昨年10月に公表した医療経済実態調査によると、勤務医の平均月収は国公立病院などが102〜119万円で、民間病院は134万円。
 これに対し開業医は211万円と勤務医の平均月収の約1・6倍も高かった。
 こうした現状を踏まえ、国は今年度の診療報酬改定で、医師不足が深刻な病院診療科に対し、計1500億円の重点配分を決めた。
 「医師の偏在が原因」とした従来の見解も改め、「絶対数が不足している」と軌道修正した。
 福田康夫首相は5月中にも医師不足の緊急対策をまとめる方針を打ち出している。』

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