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2008年4月 7日 (月)

すでに崩壊している

2008年4月6日 晴れ

医療は既に崩壊しているとして過言ではないでしょう。

記事は朝日新聞から...。
医師不足、消える病院…都市圏でも 2008年04月06日03時00分
魚拓

『長野県千曲市で3月末、医師不足のため病院が閉じた。
 地域住民約4万人の医療を支えてきた長野赤十字上山田病院。19人いた常勤医師が最後は2人。医師不足が患者減を招き、収入減、赤字増という悪循環に陥った。』

これから、多くの地域でこのようなコトが起こってくるでしょう。

『もともと経営は順調だった。減価償却費を除いた収支は黒字。病床利用率96%と、常にベッドは埋まっていた。
 崩壊の始まりは06年4月。19人いた常勤医のうち内科、外科、整形外科で1人ずつ減った。07年4月には8人に。外科と眼科がいなくなった。
 大学病院が地域病院から医師を呼び戻したのがきっかけ。それに定年退職や独立開業、突然の死亡も重なった。』

突然の死亡ってなんでしょうか?過労のためかもと....勘ぐってしまいます。

『住民の不安は大きい。

 長野市の公務員男性(52)の父は肺気腫で上山田病院に入院していたが、長野市内へ転院させられた。上山田病院と実家は車で5分だったが、今は30分以上。男性は休日に1日がかりで、長野市と独居の母が暮らす実家を回る。

 一つの病院の崩壊はドミノ倒しで他の病院の負担を増やす。上山田病院の救急外来は昨春休止され、年約3500人の急患は周辺の病院に向かうようになった。JA長野厚生連篠ノ井総合病院(長野市)はこの地区からの救急搬送が月に約100人へと急増。「満床」で受け入れを停止する頻度が増えた。「限界に近い。うちが倒れたら地域医療が崩壊する」と救急担当医は話す。』

残念ながら、今の国策では地域の住民の不安を取り除くことはできません。

『だが研修制度だけが原因ではない。以前から、産科や小児科などで不足感は強かった。

 そもそも医師数が少ないのだ。人口千人当たりの診療医師数(04年)は2.0人。経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国中27位。90年代は日本とほぼ並んでいた英国にも引き離されつつある。

 政府は80年代半ばから一貫して、医師養成数を削減してきた。「将来は医師が過剰になる」と分析したためだ。医学部の入学定員は07年度に7625人と、ピークの84年度より8%少ない。

 厚生労働省も、全体的な医師不足は認める。06年7月にまとめた報告書ではじいた必要医師数は、04年時点で26.6万人。だが実際に診療する医師は25.7万人と、9千人足りない。10年には1万4千人不足に広がる計算だ。

 ただこれは、病院にいる時間から研究、休憩などを除いて週48時間労働で換算した数字。小山田恵・全国自治体病院協議会長は「病院にいる時間を勤務時間と考えれば、不足は約6万人分に広がる」と反論。「いまの危機は、医療費を抑制し、医師数を削ってきた政策のつけだ」と憤る。』

22年に研修医も入れて、試算した医師必要数に到達するということなのでしょうか?実働の人数ではないと思います。もしかすると、永久に医師の充足は得られないのかも?なんて思っています。


本日参照させていただいた記事です。

『医師不足、消える病院…都市圏でも
2008年04月06日03時00分

 長野県千曲市で3月末、医師不足のため病院が閉じた。


医師の需給予測

 地域住民約4万人の医療を支えてきた長野赤十字上山田病院。19人いた常勤医師が最後は2人。医師不足が患者減を招き、収入減、赤字増という悪循環に陥った。

 4月からは診療所として当面、常勤医2人で外来診療を続ける。10あった診療科は内科と整形外科だけに。1日300人近かった外来患者はいま、まばらだ。250床の入院ベッドもなくなった。

 もともと経営は順調だった。減価償却費を除いた収支は黒字。病床利用率96%と、常にベッドは埋まっていた。

 崩壊の始まりは06年4月。19人いた常勤医のうち内科、外科、整形外科で1人ずつ減った。07年4月には8人に。外科と眼科がいなくなった。

 大学病院が地域病院から医師を呼び戻したのがきっかけ。それに定年退職や独立開業、突然の死亡も重なった。

 「地域に必要な病院なのに」。当時の院長らが翻意を求めて大学を回ったが「大学も医師は足りない」と逆に説得された。他の大学にも足を運んだが、状況は同じ。母体の長野赤十字病院も医師を派遣する余裕はなかった。

 住民の不安は大きい。

 長野市の公務員男性(52)の父は肺気腫で上山田病院に入院していたが、長野市内へ転院させられた。上山田病院と実家は車で5分だったが、今は30分以上。男性は休日に1日がかりで、長野市と独居の母が暮らす実家を回る。

 一つの病院の崩壊はドミノ倒しで他の病院の負担を増やす。上山田病院の救急外来は昨春休止され、年約3500人の急患は周辺の病院に向かうようになった。JA長野厚生連篠ノ井総合病院(長野市)はこの地区からの救急搬送が月に約100人へと急増。「満床」で受け入れを停止する頻度が増えた。「限界に近い。うちが倒れたら地域医療が崩壊する」と救急担当医は話す。(龍沢正之)

 ■現状は

 医療過疎は、大阪、神戸の都市圏周辺でも広がる。

 両圏から車で1時間の兵庫県丹波市に住む宮本正臣さん(35)は昨秋、自宅でくも膜下出血で倒れた。すぐそばの県立病院に運ばれたが、市境を二つまたいだ三田市民病院に転送された。脳神経外科医が当時、不在だったからだ。

 救急車で1時間。到着直後に再出血し緊急手術をした。「すぐ処置しなければ命の危険性が高かった」と主治医。再発の恐れも高く、宮本さんの不安は募る。「目の前に病院がありながら診てもらえないなんて」

 市内に二つある病院の勤務医は、県立病院が40人から半減、もう一つは15人が4人になった。常勤脳外科医は今、市内にゼロ。くも膜下出血を含む脳卒中は、がん、心臓病と並ぶ三大死因の一つだが、治療は事実上もうできない。

 都市部も危うい。兵庫県の西宮市や尼崎市などでも、ここ1年で4病院が脳卒中の救急をやめたり、制限したりする方針を出している。

 脳卒中の治療技術は進んでいる。血管が詰まる脳梗塞(こうそく)では、詰まりを溶かして手足のまひなど後遺症を大幅に減らす薬が保険適用になった。しかし、この薬は発症後3時間以内に使うという時間制限があり、治療チームの態勢も要る。実際に治療を受けられるのは都市部のごく一部だ。

 「予約は秋までいっぱいです。お産は受けられません」

 神奈川県相模原市にある北里大学病院の産科外来。3月末、海野信也・産科部長は、母親を伴って訪れた20代の女性に告げざるを得なかった。

 妊娠9週。予定日は10月末だ。体調不良が多いからと母親は「大学病院でみてほしい」と懇願した。だがここでは高齢出産などを優先。女性のような通常分娩(ぶんべん)の枠はすでに埋まっていた。

 県産科婦人科医会が調べた県内の分娩施設数は、02年に71病院103診療所だったが、07年は68病院70診療所。通常の出産を多くみる診療所が3割も減り、妊婦は産む場所探しに苦しむ。横浜市や川崎市でさえ、区によっては1カ所もない空白地帯がある。

 ■原因は

 地域を医師不足の大波が襲ったのは04年。免許をとった直後の医師の臨床研修制度が、新たに始まった年だ。

 それまで新卒医師は主に大学病院で研修した。新制度では、自分が選んだ病院で2年間、基礎的な診療能力を身につける。研修医は地方の大学病院を敬遠、大都市の民間病院などに人気が集まった。

 医師派遣の役割も果たしていた大学病院が人手不足に陥った。派遣先の地域の病院から医師を引き揚げた。

 2年の研修後も、研修医は期待ほど大学病院に戻らなかった。大学院で博士号を取るより、民間病院で腕を磨きたいという若手も増えた。06年以降も引き揚げは続いた。

 だが研修制度だけが原因ではない。以前から、産科や小児科などで不足感は強かった。

 そもそも医師数が少ないのだ。人口千人当たりの診療医師数(04年)は2.0人。経済協力開発機構(OECD)加盟30カ国中27位。90年代は日本とほぼ並んでいた英国にも引き離されつつある。

 政府は80年代半ばから一貫して、医師養成数を削減してきた。「将来は医師が過剰になる」と分析したためだ。医学部の入学定員は07年度に7625人と、ピークの84年度より8%少ない。

 厚生労働省も、全体的な医師不足は認める。06年7月にまとめた報告書ではじいた必要医師数は、04年時点で26.6万人。だが実際に診療する医師は25.7万人と、9千人足りない。10年には1万4千人不足に広がる計算だ。

 ただこれは、病院にいる時間から研究、休憩などを除いて週48時間労働で換算した数字。小山田恵・全国自治体病院協議会長は「病院にいる時間を勤務時間と考えれば、不足は約6万人分に広がる」と反論。「いまの危機は、医療費を抑制し、医師数を削ってきた政策のつけだ」と憤る。

 ■解消策は

 厚労省の推計では、医師不足が解消するのは22年。それ以降は過剰になるという。

 推計通りでも、40年時点の勤務医数は今より7%増だが入院治療は1.4倍。医師も高齢化し、病院を離れて開業する率が高くなるとみる。開業医の働き方も検討がいる。

 診療科の偏りもある。産婦人科や小児科以外にも、外科などで若手が減り、関係者は危機感を募らせる。

 政府は、北海道・東北などで医学部定員を増やした。今春168人。だが暫定的な措置。一人前になるまで約10年かかり、即効薬ではない。

 長谷川敏彦・日本医科大教授(医療管理学)は「医師が受け持つ業務を見直し、効率よく働けるようにする必要がある」という。医師数以外にも、看護師らとの連携など考えるべき点は多い。(編集委員・浅井文和、重政紀元、武田耕太)』

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