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2008年3月20日 (木)

まだ削るのか...

2008年3月20日 晴れ
スゴい風です。

日銀…道路の後は「医療制度」が火種ね 福田内閣正念場 3月20日19時15分配信 産経新聞
魚拓

『「日銀総裁人事」「道路特定財源」に続く新たな与野党争点に、医療制度改革法案が急浮上してきた。民主党が反対姿勢をみせるのは、4月から始まる後期高齢者医療制度と、政府管掌健康保険(政管健保)の国庫負担の一部を健康保険組合などに肩代わりさせる健康保険特例措置法案。もともと社会保障費を毎年2200億円削減する政府方針には与党内にも反対論があり、社会保障財源をめぐる路線対立も根深い。民主党は、論戦が与党分裂を誘うとみて攻勢を強める。』

まだ、削るんでしょうかね....国は。日本では社会保障費よりも公共事業費が多く使われています。毎年2200億円づつ削るんなら、公共事業費を効率的に減らした上で行わなければならないでしょう。もちろん、医療費の使われ方も効率化する必要がありますが、ほとんど使用されない道路を整備するお金があるならば、社会保障費に当てるべきだと考えます。

『4月の運用開始直前になって、民主党が後期高齢者医療制度の廃止を主張し始めたのは、全国からの後押しを受けたためだ。全国地方議会の4分の1、約500議会が厚生労働省に意見書を提出。うち約150議会は制度自体の廃止や凍結を求める強硬意見だ。岐阜県大垣市議会では、廃止意見書に自民会派も加わった。平成20年度分は凍結されるが、70−74歳の窓口負担率が引き上げられるため、世論の逆風は強いと、民主党は読む。

 これに年金が絡み、事態を複雑にする。4月15日から後期高齢者医療制度の保険料が年金から天引きされるためだ。「正しい年金額を払わないのに、取るものだけ取るのか」との批判が予想され、民主党の長妻昭政調会長代理は「4・15ショックが起こる」と話す。』

「正しい年金額を払わないのに、取るものだけ取るのか」まさに、そんな感覚でしょうね....。

『高齢者医療と並んで民主党が問題視するのが、政府が20年度予算の関連法案として提出した健康保険特例措置法案だ。政府の社会保障費抑制方針達成のため、政管健保の国庫負担の一部を健保組合などに肩代わりさせる。ただ、サラリーマンには保険料負担増となるため世論の批判は強く、民主党は「特別会計の無駄遣いを減らせば財源は確保できる」(幹部)と、道路に続き、無駄遣い批判で攻め込む。』

毎年2200億円の社会保障費削減のため、国は末端に付け回しをしようとしています。健康保険組合が肩代わりすれば、利用する被保険者に負担が増加するのは目に見えています。道路やハコモノの無駄使いを効率的に減らすべきで、将来的には社会保障費が公共事業費より多い状態におくべきです。

『民主党が本丸として狙うのは、政府が掲げる社会保障費の年2200億円削減方針だ。医師不足や療養病床削減による“介護難民”懸念もあり、与党内ですら「骨太の方針」の転換を求める動きが顕在化した。財務省は一歩も引かないが、法案の国会審議と、「骨太の方針」のとりまとめ時期は重なりそうで、民主党は「与党内の路線対立激化で混乱を引き出せる」(幹部)と狙う。』

この「骨太の方針」の一部が生きている限り、日本の医療崩壊は進行し続ける様な気がしています。年間2200億円の社会保障費削減は意味があることでしょうか?国民の目に触れにくい特別会計の使われ方を考えることが優先されるべきです!

本日参照させていただいた記事です。

『日銀…道路の後は「医療制度」が火種ね 福田内閣正念場
3月20日19時15分配信 産経新聞

 「日銀総裁人事」「道路特定財源」に続く新たな与野党争点に、医療制度改革法案が急浮上してきた。民主党が反対姿勢をみせるのは、4月から始まる後期高齢者医療制度と、政府管掌健康保険(政管健保)の国庫負担の一部を健康保険組合などに肩代わりさせる健康保険特例措置法案。もともと社会保障費を毎年2200億円削減する政府方針には与党内にも反対論があり、社会保障財源をめぐる路線対立も根深い。民主党は、論戦が与党分裂を誘うとみて攻勢を強める。

 ■高齢者医療制度

 「『道路より命』との考えで、この制度をぜひ廃止にしたい」。18日の民主党厚労部門会議で、山田正彦「次の内閣」厚労担当は気勢を上げた。

 4月の運用開始直前になって、民主党が後期高齢者医療制度の廃止を主張し始めたのは、全国からの後押しを受けたためだ。全国地方議会の4分の1、約500議会が厚生労働省に意見書を提出。うち約150議会は制度自体の廃止や凍結を求める強硬意見だ。岐阜県大垣市議会では、廃止意見書に自民会派も加わった。平成20年度分は凍結されるが、70−74歳の窓口負担率が引き上げられるため、世論の逆風は強いと、民主党は読む。

 これに年金が絡み、事態を複雑にする。4月15日から後期高齢者医療制度の保険料が年金から天引きされるためだ。「正しい年金額を払わないのに、取るものだけ取るのか」との批判が予想され、民主党の長妻昭政調会長代理は「4・15ショックが起こる」と話す。

 ■与党内対立煽る

 高齢者医療と並んで民主党が問題視するのが、政府が20年度予算の関連法案として提出した健康保険特例措置法案だ。政府の社会保障費抑制方針達成のため、政管健保の国庫負担の一部を健保組合などに肩代わりさせる。ただ、サラリーマンには保険料負担増となるため世論の批判は強く、民主党は「特別会計の無駄遣いを減らせば財源は確保できる」(幹部)と、道路に続き、無駄遣い批判で攻め込む。

 法案不成立は予算修正につながるため、政府・与党は衆院再議決を視野に入れる。ただ「道路で税金の無駄遣いが次々発覚する中、負担増を求める法案の再議決はやりづらい」(自民党中堅)との本音も漏れる。

 民主党が本丸として狙うのは、政府が掲げる社会保障費の年2200億円削減方針だ。医師不足や療養病床削減による“介護難民”懸念もあり、与党内ですら「骨太の方針」の転換を求める動きが顕在化した。財務省は一歩も引かないが、法案の国会審議と、「骨太の方針」のとりまとめ時期は重なりそうで、民主党は「与党内の路線対立激化で混乱を引き出せる」(幹部)と狙う。

 与党内からは「法案を次期国会に先送りし、補正予算で帳尻を合わせるしかない」(自民党中堅)と悲観論も出始めた。福田政権の先行きに明るい材料は見当たらないようだ。』

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