厚生労働省の大なた

２００６年８月１１日　晴れのち激しい雷雨
今日の雷さんにはほんと、ヤラレました。まずは、日中の外来時間内の１５分以上にわたる停電。瞬間的に停電が数回。そして、病院の避雷針と思われる部分への落雷...おかげで、院内の電話が故障。オーダリングシステムという医師が検査や投薬を指示するコンピュータシステムと医事会計のシステムとの間の連携が壊れ、5時以降にそれぞれサーバーの再起動を行わなければなりませんでした...。
でも、決定的にダメージを受けたのが、電話だけだったというのが救いかもしれません...。コンピュータがやられていたらと思うと「ぞっ」とします。

さて、今日は沖縄タイムスの社説から。「介護難民」を危ぐする

『「介護難民」という言葉が、にわかに現実味を帯びてきた。
　医療費削減のため政府が、療養病床の再編に大なたを振るおうとしているからだ。すでに七月から、これら病床の診療報酬が引き下げられ、閉院を余儀なくされる病院や退院を迫られる患者が出始めている。
　療養病床は、慢性の病気を抱えて長期に入院する高齢者のための病床だ。
現在、医療保険を使う医療型が二十五万床、介護保険を使う介護型が十三万床ある。
　厚生労働省は二〇一一年度末までに介護型を全廃し、医療型を十五万床に削減する方針を決定した。療養病床に入院できるのは、治療の必要性の高い患者に限られ、必要性の低い人たちは、自宅や介護保険の老人保健施設などに移ることになる。

　治療が終わった後も、家庭の事情などで入院し続ける「社会的入院」の解消に異論はない。しかし受け皿を用意しないままの再編は、患者や家族に負担を強いるもので、社会的入院の本質的解決にならない。
　県医師会の調査によると、県内の療養病床に入院している高齢者の半数が、介護施設や在宅への移行の対象という。
　共働き家庭が多く家族の介護力が低い、介護保険施設もいっぱいで受け入れ先が少ない、常時ヘルパーを利用する余裕がない、という現状を考えると不安が広がる。
　今回の療養病床の急激な削減は、財政を優先するあまり、拙速にみえる。地域の対応も追いついていない。
　もともと家庭の事情から入院している患者が多いのだから、在宅へ移すのは容易ではない。地域の中で、療養病床が果たした役割も見極めなければなるまい。

　少子化でますます弱まる家族の介護力を誰が、どう補うのか。「支援診療所」の充実など、在宅療養を応援する体制を整えなければ、行き場のないお年寄りが増えるだけだ。
　家族頼みでは解決しない。』

本当に「大なた」です。厚生労働省は医療費を削減するため、まずは介護保険で介護にかかる費用を切り分けました。介護で使える病床を認めました。しかし、最終的には医療の必要な療養病床を残し、介護目的の療養病床を全廃するという方針です。あぶれた方々は、在宅へという導きです。
記事の中でも触れていますが、共働きも増え、在宅の介護力は国が期待したほどのものではないかもしれません。昔のように、大家族の中でおじいちゃん、おばあちゃんがいるといった風景が理想的ではあると思いますが、現在は核家族化が進行し、各々の家族の事情というものも生じてきている様です。悲しいことですが、血縁の方々からも受け入れられないお年寄りも現実にはいるし、高齢者二人、あるいは独居で生活する方も増えています。そういった方々へのサポートはどうするのでしょうか？机上の論理だけでは、real worldは動いていかないと思います。

今日は、小児科とはちょっとかけ離れた話となってしまいました。